10月1日時点で「特定空き家」に指定される『勧告』を受けた空き家は、全国11市町村で28件。『助言・指導』が行われた空き家は177自治体で2512件。 (2015-12-16)｜RME空き家管理サービス
RMEによる空き家管理・巡回サービスニュースコラム、10月1日時点で「特定空き家」に指定される『勧告』を受けた空き家は、全国11市町村で28件。『助言・指導』が行われた空き家は177自治体で2512件。について
10月1日時点で「特定空き家」に指定される『勧告』を受けた空き家は、全国11市町村で28件。『助言・指導』が行われた空き家は177自治体で2512件。
以前のニュースコラムでも空き家の強制撤去になるまでには、『助言・指導・勧告』の前段階があることを説明してきましたが、国土交通省と総務省が10月1日時点で、地方自治体に実施した空き家対策特別措置法の施行状況調査によると、11市町村で計28件に対して『勧告』（勧告を受けると「特定空き家」に指定されます）を行ったことがわかりました。
また、『助言・指導』を実行した自治体は、１７７市町村で２５１２件となり、『勧告』を受けても所有者が対処しない場合にされる行政からの最も厳しい通告『命令』を実施した自治体はありませんでした。
そして神奈川県横須賀市で行われた全国初の空き家の取り壊し以外に（こちらは10月1日時点の集計を基にしているため今回の調査には反映されていませんが）長崎県新上五島町で空き家が行政代執行されたことが明らかとなりました。
この統計は10月1日時点のものなので、現在はさらに多くの空き家が特定空き家に指定されていることでしょう。
今年もあと僅かですが、もし特定空き家に指定されたまま新年を迎えてしまうと、毎年1月1日に課税される“固定資産税”は軽減措置がなくなり、従来の6倍の税負担になってきます。
来年4月からは行政代執行向けの予算確保をする自治体も増え、「命令」や「行政代執行」が行われる空き家も多くなってくると思われます。
そうならないためにも、空き家を適正に管理する必要があります。
空き家に関するご相談がございましたら、ささいなことでもお気軽にRMEハウジングサポートにご相談下さい。
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