空き家率が30％を超えると町として成立しない！？ このまま空き家が増え続けるとご近所だけでなく町全体に深刻な影響を与える可能性も… (2015-11-30)｜RME空き家管理サービス
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空き家率が30％を超えると町として成立しない！？ このまま空き家が増え続けるとご近所だけでなく町全体に深刻な影響を与える可能性も…
先月10月26日に、神奈川県横須賀市で、全国初となる「空き家対策特別措置法」に基づく、空き家の取り壊しが行われましたが、みなさんの周りにも倒れそうで危険な空き家はありますでしょうか。
内閣府が２８日に発表した「住生活に関する世論調査」では、半数以上が自宅周辺に空き家があると回答したことが分かりました。
・老朽化などの理由で「これ以上利用できない空き家が多い」と答えた人は１４・６％
・「そのまま利用できる空き家が多い」は９％
・「リフォームが必要な空き家が多い」いと回答したのは計２７・７％ でした。
空き家への対応については、「そのままにして構わない」はわずか３・９％で、
取り壊しを望む回答が大半を占めました。
取り壊しを行うのは、「持ち主の責任で」が５１・３％、「行政が関わって」が４０・３％となりました。
空き家は今後も増え続け、野村総研の試算では、25年後の2040年には空き家率が40％以上に達するそうです。
空き家問題は今後どうなっていくのでしょう。そして今、空き家の現況はどうなっているのでしょうか。
以前のコラムでもお話しましたが、そもそも国が定めるガイドラインで空き家と判断されるものは、1年間誰も居住してないことや電気・ガス・水道の使用がないことなどでした。
こうした空き家は全国で820万戸を超えていますが、その半数は借り手がおらず空室になっているマンションやアパートなどの賃貸用物件です。やはりより問題視されるものは、残り4割ほどの「その他」に分類される空き家といえるのではないでしょうか。
この残り4割ほどの「その他」の中には、“管理されていない空き家”が含まれます。こうした空き家は急速に老朽化が進み、倒壊する恐れがあります。
雑草や草木が伸び、隣の家の敷地内に入り込んだり、害獣・害虫の発生、放火の誘発や不審者の侵入など、様々な問題を引き起こします。
そして近隣住民にとって一番怖いのは、空き家の家事です。木造住宅の密集地帯で火事があると、周辺に被害が拡大します。
実際、ある空き家では庭から伸びた枝木が電線に絡まってあわや火災になりそうになったり、庭が冷蔵庫やパソコンなどさまざまな不用品のゴミ捨て場と化したり、敷地内にヘビやハクビシンが住み着いたこともあるそうです。
空き家は近隣住民にとっては何とも困った問題です。
ドイツの研究によると、空き家率が30％を超えると人の住む町として成立しなくなるそうです。人出や税収が減って、上下水道や電気供給など公共的なサービスの効率が悪くなり、治安が悪化して犯罪率が増えると予測されています。
このまま空き家が増え続けるとご近所だけでなく、町全体にも深刻な影響を与えるかもしれない「空き家」問題。
そんな有害な空き家は野放しにせず、早期解決が重要となりそうです。
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