福岡県の空き家率推移について
福岡県の空き家率は平成20年に過去最高の13.7％となった。また総住宅数と総世帯数を比較すると、昭和43年に住宅数が世帯数を上回り、以降は住宅数が充足している状態が続いている。
| 西暦 | 総住宅数 | 空家数 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 1963年 | 856 | 29 | 3.4％ |
| 1968年 | 1,005 | 44 | 4.4％ |
| 1973年 | 1,197 | 71 | 5.9％ |
| 1978年 | 1,401 | 105 | 7.5％ |
| 1983年 | 1,545 | 132 | 8.6％ |
| 1988年 | 1,684 | 170 | 10.1％ |
| 1993年 | 1,839 | 173 | 9.4％ |
| 1998年 | 2,009 | 199 | 9.9％ |
| 2003年 | 2,195 | 243 | 11.1％ |
| 2008年 | 2,375 | 325 | 13.7％ |
福岡県内の自治体別の空き家率は以下のようになっている。
空き家率が高い自治体は、
・豊前市（18.0%）
・苅田町（17.3%）
・宮若市（17.1%）
・飯塚市（16.5%）
空き家率が低い自治体は、
・大刀洗町（6.1%）
・筑前町（6.6%）
・岡垣町（8.0%）
・古賀市（8.1%）
・那珂川町
・広川町（8.2%）
福岡県の新設住宅の着工戸数は以前までは5万戸前後で推移していたが、平成17年に発生した耐震強度偽装事件を受け建築基準法が強化されたことにより平成19年の確認申請数が滞っており、平成20年はリーマン・ショックが起こるなどしたため、低調な状態で、平成21年では28,500戸と過去最低の水準となっている。もともと持家住宅は減少傾向であったが、貸家及び分譲住宅の落ち込みが大きくなっているのが特徴的である。
福岡県の世帯数は一貫して増加傾向にあったが、平成22年は初めて減少して208万6千世帯となった。1世帯あたりの人数は平成2年に3.0人を割り込むとその後も減少を続け、平成22年では2.38人となっている。
福岡県の世帯数の推移
福岡県内における市町村別の世帯数の状況については、平成17年から平成22年の5年間での県内平均は「4.9％」の増加となっており、依然として増加傾向にあった。
世帯数が減少しているのは「14市町村」であるのに対し、増加しているのは「46市町村」となっている。人口は減少傾向となった市町村でも、親世帯からの世帯分離等による１世帯当たりの人数の縮小により、世帯数は増加となった市町村が存在している。
